COLUMNコラム

2024.11.26
不動産売却

親の家を売る方法は?税金や売却の流れ、注意点を解説

こんにちは!

グリットの草野です!

 

今日は朝から人間ドックに行ってきました!

一日絶食した後の肉は格別ですね!

 

さて、今回は親の家の売却についてのお話。

親の家を売らなきゃいけない時って、思いがけず突然やってきますよね。

たとえば親が介護施設に入ることになったり、親が亡くなったり。

そんなときに、

 

「家をどう処分すればいいの?」

 

「売るときに必要な手続きって?」

 

と悩む方も多いはずです。

 

この記事では、親の家を売る方法」「その際にかかる税金」「売却する際の注意点など、基本的なポイントを解説していきます。

売却方法や税金について前もって知っておくことで、いざという時にスムーズに対応できるようになりましょう!

 

 

目次

  1. 親の家を売る方法:状況別の売却方法
  2. 売却時にかかる税金と節税方法
  3. 親の家を売る際の注意点
  4. まとめ:不動産売却のプロに相談するメリット

 

 

 

1. 親の家を売る方法:状況別の売却方法

親の家を売る方法は、状況によって異なります。意思疎通が取れる場合もあれば、意思表示できない状態で売る場合もあります。

以下でそれぞれの方法について解説します。

1.1 適切な意思疎通が可能な場合

親が高齢や病気でも意思疎通ができる場合は、親の同意を得て、子どもが代理人として家を売ることが可能です。

そのためには、親の委任状を作成する必要があります。

委任状には以下の内容が含まれていることが求められます:

  • 売却物件の詳細(住所など)
  • 売却条件(価格など)
  • 委任の範囲
  • 委任者(親)と代理人(子ども)の情報(氏名、住所、実印)

注意点として、親が認知症やうつ病などで判断が難しい場合は、委任状を作成できないため、次の方法が必要です。

 

 

1.2 意思疎通が難しい場合(認知症や死亡時)

親が認知症などで意思表示ができない場合や、すでに亡くなっている場合の対応方法は以下の通りです。

  • 認知症やうつ病で意思能力がない場合
    民法上、家の売却契約を結べません。
    そのため「成年後見制度」を利用し、成年後見人を通じて売却手続きを進める必要があります。
    成年後見人は親族以外に、弁護士や社会福祉士などの専門家が選ばれることもあります。
  • 親が既に亡くなっている場合
    相続人が名義変更(相続登記)を行ったうえで売却する形になります。
    2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続後3年以内に名義変更を行う必要があるため注意が必要です。
    遺産分割協議や法定相続を通じて名義変更を行いましょう。

 

 

 

2. 売却時にかかる税金と節税方法

親の家を売る際にかかる税金は以下の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2.1 譲渡所得税と住民税

親の家を売って得た売却金額が家の取得費(購入費)や譲渡費用(売却にかかった費用)を上回る場合、その差額が「譲渡所得」として課税対象になります。

この譲渡所得に対して、所得税と住民税がかかります。

ただし、相続で得た家を売却する場合には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が使えることがあります。

この特例が適用されると、譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、所得税と住民税の節税が可能です。

また、家を相続した際に支払った相続税を取得費として加算できる「相続税の取得費加算」という特例もあります。

売却のタイミングや手続きを検討する際にはぜひ確認しておきましょう。

 

 

2.2 印紙税

家を売る際に交わす契約書には「印紙税」が課税されます。

印紙税の税額は契約金額によって変わり、2024年3月31日まで軽減税率が適用されています。

例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、通常は2万円の印紙税がかかりますが、軽減税率では1万円です。

 

 

2.3 登録免許税

家を相続して名義変更する際には、「登録免許税」という税金も発生します。

税額は、固定資産税評価額の0.4%で計算されます。

登録免許税は売却に必要な登記手続きを行う際の費用で、あらかじめ確認しておきましょう。

 

 

 

3. 親の家を売る際の注意点

親の家を売る際には、タイミングや家の状態について注意するべきポイントがあります。

以下で詳しく説明します。

3.1 売却タイミングの見極め

親が生きているうちに家を売るのか、亡くなった後に家を相続してから売るのかで、かかる税金が変わる可能性があります。

たとえば、親が生前に家を売却して現金を相続する場合と、亡くなってから家を相続する場合とで、相続税が異なることが多いです。

相続税評価額は市場価格よりも低くなる傾向があるため、状況に応じてどちらが有利かを判断することが大切です。

 

 

3.2 家の状態の把握

親が住んでいない場合、家の状態を見極めるのは難しいかもしれません。

しかし、売却後にシロアリや雨漏りなどの欠陥が発覚すると、買主から「契約不適合責任」を問われる可能性があります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、不動産会社や専門家に相談し、家の状況を把握してから売却活動に入ることが推奨されます。

 

 

 

4. まとめ:グリットとともにスムーズな不動産売却を実現しよう

親の家を売る際には、手続きや税金、注意点を理解しておくことがとても大切です。

ただし、初めての方にとって、こうした手続きや準備を一人で進めるのは大変なことも多いでしょう。

そこで頼りになるのが、不動産売却のプロである私たち「グリット」です。

 

グリットでは、豊富な売却実績と市場に関する深い知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に合った最適なサポートをご提供します。

複雑な手続きや税金のアドバイスだけでなく、家を最良の条件で売却するための戦略的な提案も行っています。

 

「親の家をどうすればいいのかわからない」

 

「相続登記や税金が不安」

 

という方も、ぜひ一度私たちにご相談ください。

グリットが、お客様の大切な資産をスムーズかつ安心して売却するお手伝いをさせていただきます。

早めの準備が後の成功につながります。

この機会に、ぜひグリットと一緒に第一歩を踏み出しましょう!

 

 

 

【グリット無料物件査定サービス】

不動産一括査定サービスを利用する際、頻繁な業者からの電話が気になる方へ。

失敗しない不動産会社の選び方を知りたい方。

不動産の専門家が責任を持って対応します。

また、既存住宅保険の利用の利点と欠点を理解したい方や、無料での簡易査定をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

 

 

私たちは不動産売却を行う際に、一貫したポリシーを持ち、お客様一人一人に対応しています。

 

私たちの提供する家の売却サービスは、「笑顔を紡ぐ」ことを目指しています。

私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。

しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。

実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。

 

 

【不動産売却に関する正しい専門家への相談が重要です!】

不動産を売却する際、経験豊富な営業マンでも全ての市場価格を把握しているとは限りません。

本当に信頼できるのは、市場動向や世界経済を理解し、不動産価格の将来予測ができる専門家です。

経済アナリストのように、株価や為替、債権などの金融知識を不動産市場に活かせる人が理想的です。

実用的な知識があってこそ、適切な価格設定や売却戦略を立てることができます。

株式会社グリットでは、オンラインでの不動産売却サポートを提供しています。

家が売れない、不動産会社の対応に不安がある、どの会社を選べば良いかわからない、そんな悩みがあれば、ぜひご相談ください。

 

今すぐお電話を:096-362-3380

メールでのお問い合わせは、下記のお問合せバナーからお願いします。

ご相談・無料売却相談はこちらご質問・不明点
お気軽お問い合わせください