こんにちは！
グリットの草野です！
先日、不動産のことはサッパリな友人がこうボヤきました。
「来年から単身赴任で家が空くんだけど、空き家税って本当にかかるの？」
――はい、かかります。
というより “持ってるだけで課税” される時代が間近に迫っています。
トップバッターは京都市で、2029年度分（2029年1月1日時点の利用状況）から課税開始予定。
これがいわゆる空き家税（正式名：非居住住宅利活用促進税）。
「誰も住んでいない住宅や別荘」に課税し、活用を促すのが狙い。
放置は財布にも地域にも痛い――その理由と対策を、サクッと解説していきましょう！
少子高齢化 & 人口減少 ─ 住み手不足
相続しても住まない ─ とりあえず放置パターン
維持コストや手続きが面倒 ─ 売る・貸すに踏み切れない
結果、全国で約900万戸が空き家化。
倒壊・害虫・景観悪化など地域の頭痛のタネに。
空き家問題は「放置した結果」の社会課題
空き家税は“使わないなら課税”で背中を押す制度
2015年施行。
自治体が空き家を調査し、所有者へ指導・勧告できる“親法”。
2023年改正で「管理不全空き家」というワンクッションも新設され、運用が強化されました。
課税額は
家屋価値割 0.7％＋
立地床面積割 0.15～0.6％
を合算する方式。
固定資産税とは別建ての地方税なので、二重にインパクトが来ます！
京都市が成功例になれば、他都市も追随する公算大。
動向チェックはマストです。
法律で“管理義務”が明文化。放置は即ペナルティ
京都市税率を参考に、他都市も新税を検討中
住宅が建つ土地は 住宅用地特例 で負担が軽くなります：
しかし更地になるか、勧告で特例を外されると フル課税（評価額×1.4％） に逆戻りし、税額はおおむね 3～4倍 に跳ね上がります。
“使う”か“手放す”か早めに決断＝税負担を最小化
補助金・特例は申請期限に要注意！
税金3～4倍＋過料最大50万円
倒壊・衛生トラブルでご近所クレーム
市場価値ダウンで売りづらくなる
リノベして賃貸 → 安定収入
更地を駐車場・太陽光発電などで活用
補助金・税優遇で収益物件化
“何もしない”が一番コスト高
リスク＝お金＋信用を同時に失う
現地チェック & 写真撮影 ─ 状態を把握
自治体の無料相談（空き家バンク等）を予約
専門家（不動産会社・解体業者・税理士）に相見積もり
今年中に方向性決定：住む／貸す／売る／解体のいずれかに舵を切る
Q. 空き家税はいつから？
A. 京都市は2029年度分から課税開始予定
Q. どんな空き家が対象？
A. 市街化区域にある「生活の本拠でない住宅・別荘」など
Q. 勧告を無視したら？
A. 特例除外で税3～4倍＋過料もあり得る
放置＝税金もリスクも膨張
今動けば「住む・貸す・売る・解体」どの選択肢も取れる
2025年のうちに方針を決め、来る空き家税時代をスマートに乗り切りましょう！
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