こんにちは！
グリットの草野です。
不動産を売却すると、多くの場合譲渡所得が発生し、多額の税金を納めることになります。
しかし、このときこそふるさと納税を活用する絶好のチャンスです。
ここでは、ふるさと納税の仕組みや上限額の計算方法を、初心者にも分かりやすく解説していきます。
これを読んで、不動産売却をさらにお得に進めていきましょう。
目次
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取れる制度です。
例えば、米や野菜、肉、魚などの食料品や、ホテルのチケットなど、寄付先の自治体によってさまざまな返礼品がもらえます。
寄付金額が多いほど返礼品のグレードもアップします。
さらに、寄付した金額は所得税や住民税から控除されるため、実質的には自己負担2,000円で返礼品を受け取れる、とてもお得な制度です。
所得税の場合は寄付年度の確定申告時に、住民税の場合は翌年度の支払いから減額されます。
つまり、自治体への「寄付」は税金の前払いに似た効果があります。
ふるさと納税の自己負担は2,000円ですが、寄付額には上限があり、それを超えると税金から控除されません。
上限額は年収や家族構成によって異なります。例えば、年収700万円で扶養家族がいる場合、上限額は約86,000円です。
具体的な上限額は総務省のふるさと納税サイトのシミュレーションを利用して確認しましょう。
ふるさと納税の上限額は、納税額が大きいほど高くなります。
不動産売却により譲渡所得が生じた場合、その分上限額が増えます。
計算方法は以下の通りです。
寄付上限額 = （住民税所得割額×20％）÷（100%-10%-所得税率×復興税率1.021％）+2,000円
ここで、住民税所得割額と所得税率が重要です。
住民税所得割額は給与所得分と譲渡所得分を合算して求めます。
給与所得分 = 給与所得×10%
譲渡所得分 = 譲渡所得×税率（長期譲渡所得の場合5%、短期譲渡所得の場合9%）
所得税率は所得に応じた税率を利用します。
総合課税の税率は、以下の表で求めることができます。。
不動産売却により譲渡所得が生じた場合、ふるさと納税の上限額が増えます。
ただし、マイホームを売却する場合には「3,000万円の特別控除」が利用でき、譲渡所得が3,000万円を超えない限り、この特別控除を優先するのが一般的です。
譲渡所得が3,000万円を超える場合には、ふるさと納税の上限額が引き上げられます。
以下のステップでふるさと納税を活用し、節税効果を得ることができます。
不動産売却時に生じる譲渡所得は以下の計算式で求めます。
譲渡所得 = 売却価格 – （取得費＋譲渡費用） – 特別控除額
ふるさと納税専門サイトから寄付する自治体を決めて申し込み、返礼品と寄付金受領証明書を受け取ります。
証明書は確定申告に必要なので必ず保管しましょう。
寄付金額を税金から控除するために、翌年2月～3月に確定申告を行います。
寄付金受領証明書をもとに寄付情報を入力し、電子申告または書面で提出します。
確定申告を行うことで、所得税は納付額から減額され、住民税は翌年の支払いが減額されます。
不動産の売却は高額な取引であり、譲渡所得が生じることでふるさと納税の活用チャンスが広がります。
上限額の計算方法を把握し、自分に合った納税方法を選びましょう。
不動産を売却する際には、多くの税金が発生しますが、ふるさと納税をうまく活用することで、節税を図りながらお得に寄付を行うことができます。
ここでは、不動産売却とふるさと納税の関係について詳しく解説しました。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取りつつ、寄付金額の大部分が所得税や住民税から控除される制度です。
不動産売却によって生じる譲渡所得を活用することで、ふるさと納税の上限額が増え、さらに多くの返礼品を得ることが可能です。
ふるさと納税を利用するには、寄付する自治体を選び、寄付を申し込み、返礼品と寄付金受領証明書を受け取ります。
その後、確定申告を行い、所得税と住民税の控除を受ける流れです。
この手続きを正確に行うことで、自己負担2,000円でさまざまな返礼品を手に入れることができます。
不動産売却は大きな取引であり、その際に発生する譲渡所得をうまく活用することで、節税効果を最大限に引き出すことができます。
ふるさと納税を活用して、自分に合った納税方法を選び、賢く節税を進めましょう。
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