こんにちは！
グリットの草野です。
毎月の住宅ローンの支払いに悩んでいる方、いらっしゃいませんか？
もし支払いに苦しさを感じ始めたら、そのまま放置するのは非常に危険です。
今回は、ローン返済が厳しいと感じたときに取るべき対策について、分かりやすく解説します。
住宅ローンの理想的な返済比率は年収の20～25％以内と言われていますが、実際にはそれ以上の負担となる場合も少なくありません。
返済中に病気や失業、離婚など予期せぬ出来事が起こることもありますよね。こうした状況が変わると、支払いが困難になる可能性もあります。
最悪の場合、自宅が競売にかけられることもあるんです。
住宅ローンの滞納が始まると、金融機関や保証会社から様々な通知や請求が届きます。
その流れを詳しく見ていきましょう。
滞納が始まって1か月目には、金融機関から電話やメールで未払い分の入金を求められます。
これはまだ穏やかな段階です。**「早めに払ってください」**といった内容で、親切に対応してくれることもあります。
滞納が2～3か月続くと、遅延損害金が加算された請求書が届きます。
この時点で、信用情報機関に遅延情報が登録され、あなたの信用に影響が出始めます。
新たにローンを組むことや、クレジットカードの利用が制限される可能性が高まります。
滞納が3～4か月になると、金融機関から**「催告書」**が届きます。
これは法的手続きに入る警告で、「このままだと裁判に持ち込みますよ」という内容です。
この段階で金融機関は、本気で回収に動き始めます。
滞納が5～6か月になると、期限の利益喪失通知が届き、一括返済を求められます。
「期限の利益喪失」とは、分割払いの権利を失い、残りの全額を一度に返済しなければならないということです。
多くの場合、この一括返済は非常に困難です。
さらに滞納が続くと、保証会社から**「代位弁済通知」**が届きます。
ここで返済相手が金融機関から保証会社に変わります。
保証会社は、金融機関に代わってあなたのローンを一括返済し、その後、保証会社に対して返済を求められることになります。
滞納が8～9か月になると、裁判所に競売の申し立てが行われ、対象不動産が差し押さえられます。
裁判所からの通知が届き、法的手続きが始まります。
この時点で、物件の差し押さえが現実となります。
最後に、滞納が9～10か月続くと、競売開始決定通知が届き、裁判所が競売手続きを開始します。
物件は市場価格よりも低い価格で競売にかけられ、落札者に売却されます。
ここまで進むと、もはや自宅を守ることはほぼ不可能になります。
最悪の事態、すなわち競売を避けるためには、早めの対策が重要です。
以下に、具体的な対策を詳しく説明します。
まずは家計の見直しから始めましょう。
家計簿をつけて、毎月の収入と支出をしっかり把握します。
特に以下の支出を見直すことが大切です。
早めに金融機関に相談することが重要です。遅延が発生する前に、あるいは初期の段階で相談することで、返済計画の見直しが可能です。
金融機関が提案する具体的な方法としては：
現在のローンよりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額を抑えることができます。
借り換えにより、トータルで支払う利息を減らし、月々の返済負担を軽減することができます。
滞納が大きくなる前に、家を売却し、住宅ローンを完済できるかどうかを確認します。
早期に売却を決断することで、競売よりも高い価格で売却できる可能性があります。
通常の売却が難しい場合は、任意売却を検討します。
任意売却は市場価格に近い金額で売却できる可能性があり、債務者の希望を反映しやすくなります。
また、金融機関とも協力して進めることができ、競売よりも有利な条件で売却できることが多いです。
売却後も住み続けたい場合、リースバックという仕組みを利用します。
リースバックとは、家を売却した後も、新しい所有者と賃貸借契約を結び、家賃を支払うことで住み続ける方法です。
この方法を利用すれば、住み慣れた家を手放すことなく、経済的な問題を解決することができます。
住宅ローンの支払いが厳しいと感じた場合は、まずは家計の見直しから始め、金融機関に早めに相談することが重要です。
それでも返済が難しい場合は、売却や任意売却を検討し、最悪の事態を避けるための対策を講じましょう。
住宅ローンの返済に不安を感じたら、すぐに金融機関に連絡し、適切なアドバイスを受けることが大切です。
どのような対策を取るにしても、早めの行動が重要です。
なお、グリットでは任意売却の相談を受け付けております。
詳しくは＜当社HPから＞
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私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。
しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。
実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。
不動産を売却する際、経験豊富な営業マンでも全ての市場価格を把握しているとは限りません。
本当に信頼できるのは、市場動向や世界経済を理解し、不動産価格の将来予測ができる専門家です。
経済アナリストのように、株価や為替、債権などの金融知識を不動産市場に活かせる人が理想的です。
実用的な知識があってこそ、適切な価格設定や売却戦略を立てることができます。
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