こんにちは!
グリットの草野です。
今日は、近隣・隣人トラブルが原因で家を売却したいと考えている方々に向けて、その方法や注意点を詳しく解説します!
自宅を売却する理由には色々ありますが、意外と多いのが近隣・隣人トラブルです。
例えば、隣の家から夜中に大音量で音楽が聞こえてきたり、何もしていないのに理不尽な暴言を浴びせられたり…。
こうしたトラブルが続くと、新しい場所に引っ越したくなるのも当然です。
今回は、そんなお悩みを抱える皆さんに、トラブルのある不動産を売却するための具体的な方法やポイントをお伝えします。
目次
まず押さえておきたいのは、「売却前にできるだけ問題を解決すること」です。
例えば、隣人とのトラブルが解決できれば、売却しなくても済むかもしれません。
しかし、解決が難しい場合は、以下のポイントを参考にしてください。
トラブルのある物件は、不動産売買では「環境的瑕疵(欠点)のある物件」と呼ばれます。
トラブルの内容や買主の許容度によっては、通常の物件よりも売却価格が下がることが多いです。
減額を避けたい場合は、トラブルを気にしない買主を探すことになりますが、売却活動が長期化する可能性もあります。
トラブルが原因で売却する場合、不動産会社には「周囲にバレないようにしたい」と伝えましょう。
慎重な販売活動を行うためには、不動産仲介ではなく、不動産買取を利用するのも一つの方法です。
買取では売却価格が市場価格の7〜8割程度になるデメリットがありますが、すぐに住み替えたい場合には適しています。
家やマンションを売却する際、売主には買主に対して瑕疵(欠点)を伝える告知義務があります。
告知義務にはさまざまな内容が含まれます。
例えば、物件の構造上の問題や過去に発生した自然災害による被害、隣人とのトラブルなどが含まれます。
告知がなかった場合、売主の責任で損害賠償請求される可能性もあります。
そのため、少しでも気になることがあればすべて伝えておくことをおすすめします。
ここでは、よくあるトラブルとその解決策を具体的にご紹介します。
よくある近隣・隣人トラブルは、主に次の4つがあります。
境界トラブルは、土地の境界が曖昧であることが原因で発生します。
例えば、「隣の家のフェンスがうちの土地に入っている」「境界線上の木がどちらの所有物か分からない」などが一般的です。
こうしたトラブルは、お互いの土地の境界が明確でないことが主な原因です。
解決策としては、まず専門の土地家屋調査士に依頼して正確な境界線を測定してもらい、これによりお互いの土地の範囲を明確にします。
次に測量結果を基に隣人と境界確認書を作成し、お互いに署名することで後々のトラブルを防ぎます。
話し合いが難航する場合、市区町村の相談窓口や弁護士に仲介を依頼することも有効です。
土地の境界トラブルについての詳細は以下の記事をご参照ください。
騒音トラブルは、特にマンションやアパートなど隣人との距離が近い場合に発生しやすい問題です。
例えば、「夜中に大音量で音楽を流す」「早朝に掃除機をかける」など、生活音が原因でストレスが溜まることがあります。
解決策として、まず冷静に隣人と話し合い、騒音の発生源や時間帯について理解を求めます。
感情的にならず具体的な事例を挙げて説明することが重要です。
直接話し合いが難しい場合、管理会社や自治会に仲介を依頼し、第三者の立場から調整を図ってもらいます。
騒音の度合いを測定するために騒音計を使用し、記録を残しておくと、問題の具体性を示すことができ、解決に役立ちます。
ゴミトラブルは、ゴミの出し方や分別方法を守らない住民が原因で発生します。
例えば、「ゴミを指定された日以外に出す」「分別ルールを守らない」などが一般的な問題です。
解決策として、管理会社や自治会と協力してゴミ出しルールを全住民に周知し、掲示板やチラシを活用することで効果的に情報を伝えます。
違反者が特定できる場合は、管理会社や自治会を通じて注意を促し、直接注意する場合は冷静で礼儀正しい対応を心がけます。
さらに、悪質なケースでは監視カメラを設置して状況を監視し、違反行為を防止することも検討します。
隣人の言動や行為によるトラブルは、特に解決が難しい問題です。
例えば、「無断で敷地に入ってくる」「暴言を吐かれる」など、隣人の行動が原因でストレスを感じることがあります。
解決策として、まず感情的にならず冷静に対応し、隣人との対話を試み、問題を解決するための協力を求めます。
トラブルの詳細を記録しておくことで、後に証拠として利用することができ、日付や具体的な状況を詳細に記録することが大切です。
状況が改善しない場合や暴力的な行為が見られる場合は、警察に相談し、警察が介入することでトラブルが解決する場合があります。
売却の流れは基本的に通常の売却と変わりません。
まずは、不動産会社に売却相談し、査定依頼を行います。
媒介契約を結び、購入希望者を探す販売活動を行い、最終的に売買契約を結びます。
近隣・隣人トラブルの事実をどのように伝えるかは担当者次第です。
複数の会社に相談し、トラブルに対して適切な対応ができる会社を選ぶことが重要です。
ご近所トラブルのある家を売る場合、まず行いたいのは「できるだけ問題を解決すること」です。
トラブルが未解決の場合は売買価格が下がるデメリットがありますが、告知義務を果たすことが重要です。
問題を解決するためには第三者の力を借りるのが有効です。
不動産会社を選ぶ際は、トラブルに対して適切な対応ができる会社を選ぶことが大切です。
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私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。
しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。
実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。