COLUMNコラム

2024.6.10
知識

空き家を売るならこの制度を活用!「空き家の3000万円特別控除」をわかりやすく解説

 

こんにちは!

グリットの草野です!

 

現代の日本では、急速な人口減少と都市部への集中により、地方を中心に放置された空き家が増加しています。

これらの空き家は、地域の景観を損ね、犯罪の温床となるなど、多くの社会問題を引き起こしています。

政府はこの問題に対処するため、「空家対策特別措置法」という制度を設けました。

その中の一つが「空き家の3000万円特別控除」です。

この制度は、空き家の所有者が売却を行う際に、税の負担を大幅に軽減することを目的としています。

今回は、空き家の3000万円特別控除について、その内容と利用方法をわかりやすく解説します。

空き家を所有している方や、将来的に売却を考えている方にとって有用な情報を提供し、税金の負担を減らす手助けをすることが目標です。

 

また、空き家対策に関してさらに詳しく知りたい方は、過去に掲載した「空家対策特別措置法」についての記事もご覧ください。

こちらでは、空き家問題への法的な対策や具体的な手続きについて詳しく説明していますので、併せてお読みいただくとより理解が深まります。

未来の地域を守る一歩!空家対策特別措置法とは?

 

目次

    1. 空き家の3000万円特別控除とは?
    2. 制度のメリット
    3. 必要な手続き
    4. まとめ

 

 

空き家の3000万円特別控除とは?

「空き家の3000万円特別控除」とは、空き家を売却する際に適用される税制優遇措置です。

この制度を利用することで、売却から得られる譲渡所得から最大3000万円が控除されるため、実際に課税される所得が大幅に減少します。

これにより、売却者の税負担が軽減され、空き家の流通と活用が促進されることを目指しています。

控除適用の条件

この特別控除を受けるためには、以下のような条件が設定されています

売却対象の不動産が「空き家」であること

具体的には、一定期間、居住または賃貸されていない状態の住宅が対象となります。

売却する空き家が一定期間所有されていたこと

所有期間が短すぎる場合、控除の対象外となることがあります。

 

控除の具体的な例

例えば、ある空き家を3300万円で売却した場合、通常であればその全額が譲渡所得として課税対象になります。

しかし、この3000万円の特別控除を適用できれば、3300万円から3000万円が控除され、実際に税金がかかるのは残りの300万円だけになります。

このように、売却者は大幅な税金の節約をすることが可能です。

 

 

制度のメリット

「空き家の3000万円特別控除」を利用することには、主に次のようなメリットがあります。

税負担の大幅な軽減

この制度の最大の魅力は、売却による税金の大幅な軽減です。

譲渡所得から最大3000万円を控除できるため、実質的に税率が低下し、手元に残る金額が増えます。

これにより、空き家の所有者は財政的な余裕を持って次の投資や消費に移ることが可能になります。

 

空き家問題の解消に寄与

多くの地域で社会問題となっている空き家ですが、この制度により空き家の売却が促進されることが期待されます。

売却後の空き家が新たな住宅として再活用されることで、地域の活性化にもつながります。

また、放置されることなく流通することで、犯罪の温床となるリスクも減少します。

 

相続時の対策としても有効

相続を控えている家族が空き家を抱えている場合、そのまま保有し続けると相続税の対象となり、将来的にはさらに譲渡所得税が課税される可能性があります。

この特別控除を利用することで、こうした税の負担を事前に減らすことができ、相続の際の負担軽減にもつながります。

 

 

必要な手続き

「空き家の3000万円特別控除」を利用するためには、市区町村および税務署での具体的な手続きが必要です。

以下にその詳細を説明します。

市区町村への手続き

被相続人居住用家屋等確認申請書の提出

空き家が特別控除の対象となるためには、被相続人(亡くなった家族など)が直前まで居住していた住宅である必要があります。

この確認を受けるために、申請書を地方自治体に提出します。

提出時の条件確認

申請書を提出する際には、以下の条件を満たしていることが必要です。

    1. 被相続人が亡くなる直前までその家に居住していたこと。
    2. 家屋が取り壊しまで非居住・非貸付の用途に供されていないこと。
    3. 敷地が相続時から譲渡時まで非事業用途であること。

 

税務署への手続き

確認書の交付を受けた後の申請

市区町村から家屋が居住用であったことの確認書を受け取った後、税務署に対して次の書類を提出します。

    • 被相続人居住用家屋確認申請書
    • 確定申告書
    • 譲渡所得の内訳書
    • 登録事項証明書
    • 売買契約書のコピー等

これらの手続きを完了させることで、3000万円の特別控除が適用され、税負担が軽減されます。

各手続きは複雑な部分もあるため、不明な点は専門家に相談することをお勧めします。

 

 

まとめ

「空き家の3000万円特別控除」は、空き家を売却する際に大きな税の軽減を受けられる制度です。

この制度の導入により、空き家の所有者は税負担を大幅に減らすことができ、より柔軟に不動産の売却や再利用の計画を立てることが可能になります。

また、この制度は空き家問題の解消にも寄与し、放置された空き家が減少することで、地域社会の安全性や美観の向上にもつながります。

制度利用のステップ

  1. 条件の確認:自身の空き家が特別控除の条件を満たしているかを確認します。
  2. 必要書類の準備:市区町村や税務署に提出するための書類を整えます。
  3. 手続きの実施:市区町村および税務署で必要な手続きを行います。

最終的なアドバイス

空き家を売却予定の方は、この特別控除制度を活用して税負担を減らすチャンスを得ることができます。

しかし、手続きには多くのステップが含まれるため、必要に応じて実績のある株式会社グリットとの相談をお勧めします。

これにより、手続きの複雑さを解消し、スムーズに制度を利用することが可能になります。

このブログ記事を通じて、「空き家の3000万円特別控除」の概要とその活用方法を理解いただけたことを願います。

空き家の売却を検討している方にとって、有効な情報となることを期待しています。

 

 

【グリット無料物件査定サービス】

不動産一括査定サービスを利用する際、頻繁な業者からの電話が気になる方へ。

失敗しない不動産会社の選び方を知りたい方。

不動産の専門家が責任を持って対応します。

また、既存住宅保険の利用の利点と欠点を理解したい方や、無料での簡易査定をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

 

 

私たちは不動産売却を行う際に、一貫したポリシーを持ち、お客様一人一人に対応しています。

 

私たちの提供する家の売却サービスは、「笑顔を紡ぐ」ことを目指しています。

私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。

しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。

実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。

 

 

【不動産売却に関する正しい専門家への相談が重要です!】

不動産の売却を考えている皆さん、不動産取引が多いからといって、全ての市場価格に精通しているわけではない営業マンの言葉に惑わされないようにしましょう。

不動産の売却には、法律問題に弁護士や司法書士が必要なように、不動産の専門家が必要です。

取引経験が豊富なだけでは、真の専門家とは言えません。

本物の不動産の専門家は、市場動向をはじめ、世界経済まで踏まえた上で、不動産価格の将来予測ができる人です。

また、経済アナリストのように、株価や為替、先物、債権といった金融分野にも精通し、それらの知識を不動産市場にどう活かすかが重要です。

知識は実用的でなければ価値がありません。

適切な価格設定、売出しタイミング、戦略的な売却方法については、信頼できる専門家からのアドバイスを受けることが大切です。

これにより、適切な不動産売却が可能になります。

株式会社グリットでは、オンラインを通じて不動産売却をサポートしています。

もし、家が売れない、不動産会社の対応に不安がある、どの会社を選べば良いかわからない、といった悩みがあれば、ぜひご相談ください。

 

今すぐお電話を:096-362-3380

メールでのお問い合わせは、下記のお問合せバナーからお願いします。

ご相談・無料売却相談はこちらご質問・不明点
お気軽お問い合わせください