土地売却を考えている皆さん、こんにちは！
グリットの草野です。
土地を売却する際には、様々な税金が関わってきます。
この税金について正確に理解することは、余計な出費を防ぎ、手元に残るお金を最大限にするために非常に重要です。
本記事では、土地売却にかかる税金の種類、計算の流れ、節税方法についてわかりやすく解説していきます。
売却をスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてくださいね！
目次
土地を売却する際には、以下のような税金がかかります。
それぞれの税金について理解しておくことで、予期せぬ出費を避けることができます。
印紙税は、契約文書や領収書などに課される税金です。
土地の売却時には、主に売買契約書に対して課されます。
契約書に貼る収入印紙の金額は契約書に記載された金額によって異なります。
2027年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書には軽減措置が適用されるので、以下の表をご参考ください。
所得税は、土地を売却して購入時より高く売れた際にかかる税金です。
譲渡所得に対して適用され、翌年の確定申告期間（2月16日から3月15日）に申告と納税を行います。
住民税も、土地を売却して利益が出た場合にかかります。
普通徴収と特別徴収の2種類があります。
普通徴収は、自分で納税手続きを行う方法です。
土地を売却した翌年の6月以降に納付通知書が届き、それに従って納税します。
納付方法には一括払いと分割払いがあります。
分割払いの場合、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払うことが可能です。
納税は市区町村の窓口や銀行、コンビニエンスストアなどで行えます。
特別徴収は、給与所得者が選択できる方法です。
この場合、勤め先の会社が住民税を計算し、給与から天引きします。
給与所得者が所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税の申告は不要です。
これらの納税方法を理解し、自分に合った方法を選ぶことで、スムーズに住民税を納めることができます。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために設けられた特別税です。
2013年1月1日から2037年12月31日までの間、通常の所得税に2.1%が上乗せされて徴収されます。
所有期間が5年を超える土地を売却して利益が出た場合、通常は計20％（所得税15％＋住民税5％）の譲渡益税がかかります。
しかし、2037年12月31日までは、これに復興特別所得税が加わり、計20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率で計算されます。
土地の所有期間が5年を超えるかどうかで、かかる税率が大きく異なります。
この違いを理解しておくことで、売却時期を適切に選び、税金を抑えることが可能です。
詳細は以下の通りです。
土地を売却した際にかかる税金の計算方法を理解することは、適切な納税と節税対策を行う上で非常に重要です。
譲渡所得の計算式から見ていきましょう。
譲渡所得は以下の計算式で求められます：
譲渡所得 ＝ 売却価格 －（土地取得費用 + 譲渡費用）
取得費用には、以下のようなものが含まれます：
購入価格が不明な場合、売却金額の5%が取得費用とされます。
しかし、これは大きなリスクを伴います。
例えば、あなたが昔から所有していた土地を2,000万円で売却したとしましょう。
もし、購入価格の記録が残っておらず、売却金額の5%（つまり100万円）を取得費用とする場合、次のように計算されます。
譲渡所得 ＝ 2,000万円 －（1,500万円 + 譲渡費用）
譲渡所得 ＝ 2,000万円 －（100万円 + 譲渡費用）
取得費用が分からないことで、譲渡所得が大幅に増加し、その分高額な税金を支払うことになります。
具体的には、購入価格が1,500万円だった場合に比べて、取得費用が100万円とされることで、1,400万円も多く譲渡所得が計上されます。
この1,400万円に対して、短期譲渡所得の場合は約40%、長期譲渡所得でも約20%の税金がかかります。
結果として、数百万円もの余計な税金を支払うことになるのです！
具体的な計算例を見てみましょう。
900万円で取得した土地を1,500万円で売却し、譲渡費用が200万円かかった場合の税金を計算します。
短期譲渡所得の場合（取得費用が分かる場合）：
譲渡所得 ＝ 1,500万円 －（900万円 + 200万円）＝ 400万円
譲渡所得にかかる税金 ＝ 400万円 ✕（30.63％ + 9％）＝ 158万5,200円
短期譲渡所得の場合（取得費用が不明な場合）：
譲渡所得 ＝ 1,500万円 －（75万円 + 200万円）＝ 1,225万円
譲渡所得にかかる税金 ＝ 1,225万円 ✕（30.63％ + 9％）＝ 485万3,925円
取得費用が分かる場合と不明な場合とでは収める税金の差額が326万8725円になります。
取得費用を正確に計上することの重要性が、お分かりいただけたでしょうか？
購入価格の記録をしっかり保管し、正確に申告することで、大幅な節税が可能です。
譲渡費用には、以下のようなものが含まれます：
修繕費や引っ越し費用などは譲渡費用として認められません。
具体的な計算例を見てみましょう。
900万円で取得した土地を1,500万円で売却し、譲渡費用が200万円かかった場合の税金を計算します。
譲渡所得 ＝ 1,500万円 －（900万円 + 200万円）＝ 400万円
譲渡所得にかかる税金 ＝ 400万円 ✕（30.63％ + 9％）＝ 158万5,200円
長期譲渡所得の場合：
譲渡所得 ＝ 1,500万円 －（900万円 + 200万円）＝ 400万円
譲渡所得にかかる税金 ＝ 400万円 ✕（15.315％ + 5％）＝ 81万2,600円
土地売却で発生する税金は高額になることが多いですが、適切な対策を講じることで節税が可能です。
ここでは、具体的な節税方法について解説します。
取得費用は、土地を取得する際にかかった費用を指します。
これを正確に計上することで、譲渡所得を減らし、結果的に税金を減らすことができます。
取得費用には以下のようなものが含まれます：
先ほども説明した通り、土地の所有期間が5年を超えると、長期譲渡所得として低い税率が適用されます。
売却のタイミングを計画し、5年を超えてから売却することで、税率を大幅に抑えることができます。
土地を購入した際に住宅ローンを利用している場合、住宅ローン控除を利用することで節税が可能です。
住宅ローン控除は、住宅の取得にかかるローンの利子を一定額まで控除する制度です。
この特例は、自分が住んでいる住宅を売却した場合に適用される特例です。適用される条件には以下のようなものがあります：
特例を利用することで、譲渡所得から最大3,000万円を控除することができます。
空家の場合でも3000万円特別控除が適用される場合があります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
土地売却に関する税金は、以下のタイミングで支払います：
必要な書類を整えて、早めに準備を進めましょう。
土地売却にかかる税金は、所有期間や譲渡所得によって大きく異なります。
適用される控除や特例を理解して、適切に節税対策を行いましょう。
これにより、売却プロセスがスムーズになり、手元に残るお金を最大限にすることができます。
土地売却を検討している方は、グリットに相談し、必要な準備を進めることをお勧めします。
不動産一括査定サービスを利用する際、頻繁な業者からの電話が気になる方へ。
失敗しない不動産会社の選び方を知りたい方。
不動産の専門家が責任を持って対応します。
また、既存住宅保険の利用の利点と欠点を理解したい方や、無料での簡易査定をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。
私たちは不動産売却を行う際に、一貫したポリシーを持ち、お客様一人一人に対応しています。
私たちの提供する家の売却サービスは、「笑顔を紡ぐ」ことを目指しています。
私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。
しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。
実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。
不動産を売却する際、経験豊富な営業マンでも全ての市場価格を把握しているとは限りません。
本当に信頼できるのは、市場動向や世界経済を理解し、不動産価格の将来予測ができる専門家です。
経済アナリストのように、株価や為替、債権などの金融知識を不動産市場に活かせる人が理想的です。
実用的な知識があってこそ、適切な価格設定や売却戦略を立てることができます。
株式会社グリットでは、オンラインでの不動産売却サポートを提供しています。
家が売れない、不動産会社の対応に不安がある、どの会社を選べば良いかわからない、そんな悩みがあれば、ぜひご相談ください。
今すぐお電話を：096-362-3380
メールでのお問い合わせは、下記のお問合せバナーからお願いします。
