みなさんこんにちは！
グリットの草野です！
不動産売却をスムーズに進めるためには、契約書だけでなく、付帯設備に関する情報を買主に正確に伝えることが重要です。
そのカギとなるのが「付帯設備表」という書類です。
本記事では、付帯設備表の役割や記載事項、記入時の注意点について分かりやすく解説します。
「付帯設備表」とは、不動産物件に付帯する設備の有無や状態を記録する書類です。
例えば、キッチンの給湯器やエアコン、照明器具といった設備が対象となります。
この書類が契約時に添付されることで、物件引き渡し後の
「こんな設備があるはずじゃなかった！」
というトラブルを防ぐことができます。
中古物件では設備が経年劣化している場合も多いため、その状態を正確に記載し、買主に同意を得ておくことが大切です。
また、記載内容に不備があると、売主が補償責任を負うリスクもあるため、慎重な記入が求められます。
内覧時に見たエアコンや照明が契約後には撤去されていた、または故障していたというケースがよくあります。
付帯設備表は、こうした誤解やトラブルを未然に防ぎ、売主と買主双方が納得して取引を進めるための重要なツールです。
付帯設備表に記載する内容は、主に以下の3つに分けられます。
この項目では、物件に必須とされる以下の設備について記載します。
主要設備は物件の機能性に直結するため、買主が特に重視するポイントです。
主要設備以外にも以下の設備について詳細を記載します。
特定保守製品とは、メーカーによる点検や保守が必要な設備を指します。
例として、屋内式ガス瞬間湯沸器やビルトイン食器洗い機などがあります。
これらは経年劣化による重大事故を防ぐためにも、状態を正確に記載する必要があります。
付帯設備表を記入する際は、不動産会社の担当者と一緒に設備が正常に動作するか確認しましょう。
例えば、エアコンが動作しない、給湯器に不具合があるといった状態を見逃してしまうと、売却後にトラブルになる可能性があります。
引っ越し時に不要な設備がある場合、買主と相談してそのまま残すことも可能です。
例えばエアコンや食器棚などは、買主がそのまま使用したい場合もあります。
この場合、付帯設備表に「現況のまま引き渡しを了承済み」と記載しておくと良いでしょう。
中古物件では経年劣化は避けられません。
そのため、「経年劣化および使用に伴う性能低下があります」といった注意書きを一文添えることで、買主との認識の違いを減らすことができます。
契約不適合責任とは、物件の欠陥や不具合を事前に告知しなかった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
不具合の補修費用を請求されたり、最悪の場合は契約解除や損害賠償を求められるリスクもあります。
これらを徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
付帯設備表は、不動産売買における信頼関係を築く重要なツールです。
この書類があることで、物件引き渡し後のトラブルを防ぎ、双方が納得して契約を進めることができます。
正確な記入と事前の動作確認を心がけ、プロである不動産会社のサポートを活用して、安心できる取引を実現しましょう。
不動産売却を検討中の方は、この記事を参考に付帯設備表の重要性を再確認してください！
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