COLUMNコラム

2024.6.8
知識

不動産売却に必要な書類一覧と取得方法の徹底解説

こんにちは!

グリットの草野です。

不動産を売却するには、多くの書類を準備する必要があります。

中には取得に時間がかかるものもあるため、事前に必要な書類を把握し、早めに準備を進めておくことが大切です。

今回は、不動産を売却する際の必要書類とその取得方法を、売却のステップに合わせてご紹介します。

 

目次

    1. 不動産売却に必要な書類とは?
    2. 不動産売却の際に必要となる書類
    3. 不動産売却に必要な書類の取得方法
    4. まとめ

 

 

不動産売却に必要な書類とは?

不動産売却を考えている方の中には、「何から準備すればいいのか分からない」という方もいるのではないでしょうか?

不動産売却をスムーズに進めるためには、まず必要な書類を準備することが重要です。

以下に、売却時に必要な書類を物件の種類ごとにリストアップしました。

不動産売却における必要書類のリスト

(〇:必要 △:任意または該当する場合のみ ×:不要)

 

 

不動産売却の際に必要となる書類

ここでは、不動産売却に必要な書類について、売却の流れに沿って詳しく解説します。

訪問査定の際に必要な書類

物件の基本情報のみで行う簡易査定には特別な書類は不要ですが、不動産会社の担当者が現地を訪れて詳細に調査する訪問査定では、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。

  1. 登記済証(権利証)または登記識別情報 不動産を購入し、所有権保存登記または所有権移転登記を行った際に法務局から渡される書類です。売主だけが持つもので、真の所有者であることを確認するために必要です。
  2. 土地の確定測量図 土地や一戸建ての売却には、「土地の確定測量図」が必要です。これは、道路を含む隣接するすべての境界が確定している状態で作成される実測図で、境界が確定していることを証明する書類です。

 

媒介契約の際に必要な書類

媒介契約を結ぶと、不動産仲介会社がサイトや広告を通じて物件を宣伝してくれます。

その際に必要な書類、あると便利な書類は以下の通りです。

  1. 本人確認書類運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、物件の所有者本人であることを証明する書類です。
  2. 物件の間取り図・パンフレット不動産会社が広告を作成する際に必要です。物件の説明にも役立ちますので、可能な限り準備しておきましょう。
  3. 確認申請書、確認済証、検査済証新築時に確認申請を行った際の書類(確認申請書)、確認が通った際の書類(確認済証)、竣工時に検査が通った際の書類(検査済証)です。これらは、引渡し時に買主へ引き渡す書類です。
  4. 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書耐震診断の結果を示す耐震診断報告書や、アスベストの使用状況を調査したアスベスト使用調査報告書です。築年数が古い物件にはあった方が良い書類です。

 

売買契約時に必要な書類

買主が見つかり、売買契約を結ぶ際には以下の書類が必要です。

  1. 付帯設備表および告知書:インターフォンや浴室乾燥機などの設備の状態を記載する付帯設備表と、物件の不具合を記載する告知書です。これらは不動産会社が用意し、売主が記載します。
  2. 実印:売買契約書に実印を押すために必要です。

 

引渡しの際に必要な書類

引渡しの際には以下の書類が必要です。

  1. 登記済証(権利証)または登記識別情報所有権移転のために必要です。
  2. 固定資産税、都市計画税納税通知書の写し売主と買主の間で税金を精算するための根拠となる書類です。
  3. 固定資産評価証明書所有権移転登記のための登録免許税を計算する際に必要です。
  4. 住民票所有権移転登記のために必要です。
  5. 実印・印鑑証明書印鑑証明書は実印が役所に登録されたものであることを証明するために必要です。
  6. 確定測量図・境界確認書一戸建てや土地の売買では境界が確定していることが条件となります。
  7. 抵当権抹消書類住宅ローン残高がある物件を売る場合に必要です。

 

確定申告を行う際に必要な書類

不動産売却によって譲渡所得が発生した場合、確定申告を行う必要があります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 申告書「確定申告書B」「確定申告書第三表」「確定申告書付表兼計算明細書(譲渡所得の内訳書)」の3種類が必要です。
  • 売却物件の売買契約書(コピー)売買取引の内容が記載された契約書です。
  • 売却物件の購入時の売買契約書(コピー)不動産を購入した際に作成された契約書です。
  • 仲介手数料、印紙税などの領収書不動産売却にかかった経費を証明する書類です。

 

 

不動産売却に必要な書類の取得方法

以下に、不動産売却に必要な書類の取得方法を説明します。

不動産取得時に受け取っているもの

  • 登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 間取り図
  • 確認申請書、確認済証、検査済証
  • 管理規約、使用細則、分譲時のパンフレット(マンションの場合)

役所で入手するもの

  • 印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票

不動産会社が用意してくれるもの

  • 登記簿謄本または登記事項証明書
  • 売買契約書
  • 付帯設備表および告知書
  • 鍵受領書
  • 物件引渡確認書

その他の取得方法

  • 土地測量図・境界確認書
  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

固定資産税、都市計画税納税通知書は毎年課税明細書が届きます。抵当権抹消書類は銀行の担当者から受け取ります。

 

 

まとめ

不動産を売却するためには、多くの書類を集める必要があります。

スムーズに売却を進めるために、売却を検討し始めたら必要書類が揃っているかチェックし、早めに準備を始めましょう。

手続きに不安がある場合は、ぜひグリットにご相談ください。

豊富な取引実績を持つ当社が、売却を全面的にサポートいたします。

売却を検討している場合、不動産査定を受けるのも一つの方法です。

グリットでは、無料で査定を承っております。

安心してご利用いただけるサポート体制を整えておりますので、ぜひお問い合わせください。

 

 

【グリット無料物件査定サービス】

不動産一括査定サービスを利用する際、頻繁な業者からの電話が気になる方へ。

失敗しない不動産会社の選び方を知りたい方。

不動産の専門家が責任を持って対応します。

また、既存住宅保険の利用の利点と欠点を理解したい方や、無料での簡易査定をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

 

 

私たちは不動産売却を行う際に、一貫したポリシーを持ち、お客様一人一人に対応しています。

 

私たちの提供する家の売却サービスは、「笑顔を紡ぐ」ことを目指しています。

私たちの特長の一つは、リノベーションのデザイン力です。

しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。

実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。

 

 

【不動産売却に関する正しい専門家への相談が重要です!】

不動産の売却を考えている皆さん、不動産取引が多いからといって、全ての市場価格に精通しているわけではない営業マンの言葉に惑わされないようにしましょう。

不動産の売却には、法律問題に弁護士や司法書士が必要なように、不動産の専門家が必要です。

取引経験が豊富なだけでは、真の専門家とは言えません。

本物の不動産の専門家は、市場動向をはじめ、世界経済まで踏まえた上で、不動産価格の将来予測ができる人です。

また、経済アナリストのように、株価や為替、先物、債権といった金融分野にも精通し、それらの知識を不動産市場にどう活かすかが重要です。

知識は実用的でなければ価値がありません。

適切な価格設定、売出しタイミング、戦略的な売却方法については、信頼できる専門家からのアドバイスを受けることが大切です。

これにより、適切な不動産売却が可能になります。

株式会社グリットでは、オンラインを通じて不動産売却をサポートしています。

もし、家が売れない、不動産会社の対応に不安がある、どの会社を選べば良いかわからない、といった悩みがあれば、ぜひご相談ください。

 

今すぐお電話を:096-362-3380

メールでのお問い合わせは、下記のお問合せバナーからお願いします。

ご相談・無料売却相談はこちらご質問・不明点
お気軽お問い合わせください