こんにちは！

グリットの草野です！

 

率直にお聞きしますが

 

「空き家をそのまま放置していませんか？」

 

例えば、両親が高齢者施設に入所したり、住宅を相続したりすると、突然「空き家」の問題に直面する人が少なくありません。

使う予定がない空き家は年々劣化してしまい、資産価値が減るだけでなく、近隣住民とのトラブルの原因にもなり得ます。

そこで検討したいのが「家屋の解体」です。

ただし、家屋の解体には複雑な手続きが伴います。

手続きを知らずに進めると罰金が科される可能性もありますので、事前にしっかり準備しておきましょう。

 

この記事では、家屋の解体に必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。

 

 

目次

1. 家屋解体前に必要な手続き
2. 家屋解体後に必要な手続き
3. 家屋の解体費用と節約のコツ
4. 解体せずに売却する選択肢
5. 信頼できる解体業者の選び方
6. まとめと次のステップ

 

 

 

1. 家屋解体前に必要な手続き

家屋を解体するには、次の4つの手続きを行う必要があります。

1. 解体工事届出
   • 概要: 床面積80㎡以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法に基づき「解体工事届出」が必要です。解体業者に依頼する場合でも、提出は建物所有者の名義で行います。
   • 必要書類: 届出書、案内図、配置図、設計図または写真、工程表、委任状（業者に依頼する場合）など。
   • ポイント: 工事開始の7日前までに自治体へ提出する必要があります。
2. 道路使用許可申請
   • 概要: 解体工事中に重機やトラックを道路に停める場合、「道路使用許可」が必要です。また、数日間足場を設置する際は「道路占有許可」も追加で求められます。
   • 必要書類: 道路使用許可申請書、見取り図、作業内容の説明書、設計図など。
   • ポイント: 管轄の警察署で手続きを行い、工事開始の約2週間前までに申請するのが一般的です。
3. ライフライン停止手続き
   • 概要: 電気やガス、電話、インターネット回線などのライフラインを停止します。水道は工事で使用するため、解体後に停止します。
   • ポイント: 停止希望日を事前に連絡するだけで済むため、簡単に手続き可能です。
4. 近隣説明会の実施
   • 概要: 解体工事に伴う騒音や振動を理由に、近隣住民とのトラブルが発生しやすいです。そのため、自治体によっては説明会の開催が義務付けられています。
   • ポイント: 工事着手前に標識の設置や住民への訪問を行い、誠意ある対応を心掛けましょう。

 

 

 

2. 家屋解体後に必要な手続き

解体工事が終わった後も、手続きはまだ残っています。

主に以下の2つです。

1. 建物滅失登記申請
   • 概要: 解体工事終了後1カ月以内に、建物が存在しなくなったことを法務局に届け出ます。
   • 必要書類: 建物滅失登記申請書、登記簿謄本、案内図、建物滅失証明書（解体業者から取得）など。
   • ポイント: オンライン申請や窓口申請が可能で、自分で行えば費用を抑えられます。
2. 工事中に使用した水道の停止
   • 概要: 工事で使っていた水道を停止する手続きを行います。
   • ポイント: 水道局に電話するだけで手続き完了です。

 

 

 

3. 家屋の解体費用と節約のコツ

解体費用は、一般的に建物の大きさや構造、立地条件によって異なります。

相場は木造住宅で100万〜200万円、鉄筋コンクリート造の場合はさらに高額になることが多いです。

ただし、解体に伴う手続きや工事の工夫次第で費用を抑えることが可能です。

以下に、解体費用の目安や節約のコツについて詳しくご説明します。

解体費用が高くなるケース: 火災にあった家屋

火災で被災した家屋を解体する場合、通常よりも費用が高くなるケースがあります。

その理由は以下の通りです。

1. 焼け焦げた建材の撤去が難しい

火災で損傷した建材は非常に脆く、通常の解体作業よりも慎重な取り扱いが求められます。

特に、木材が炭化している場合、通常の処理よりも時間と手間がかかります。

 

 

2. 廃棄物処理費用が増える

火災によって建材や家財が破損しているため、廃棄物の量が増えます。

また、火災による有害物質が含まれる可能性があるため、特別な処理が必要になることも費用増加の要因です。

 

 

節約のポイント: 罹災証明書を活用する

火災にあった家屋の解体費用を抑えるには、「罹災証明書」を取得することが重要です。

罹災証明書とは？

火災や災害で被害を受けた建物に対し、被害状況を証明するために自治体が発行する書類です。

これを解体業者に提示することで、火災特有の追加費用が免除され、通常の解体費用で済む場合があります。

 

 

取得の手順

1. 火災後、地元の消防署または自治体の窓口に連絡します。
2. 被災状況を記録した写真や書類を用意します。
3. 申請後、自治体の担当者による調査が行われ、証明書が発行されます。

注意点

• 罹災証明書の発行には一定の期間が必要です。解体工事を急ぐ場合は早めに申請しましょう。
• 証明書の取得が困難な場合は、保険会社や解体業者に相談すると良いでしょう。

 

 

解体費用を抑えるためのその他のコツ

1. 業者に複数見積もりを依頼する
解体業者によって費用に差が出るため、複数の業者から見積もりを取りましょう。

当社株式会社グリットでも、透明性のある明確な見積もりを心掛けています。

 

2. 自分でできる手続きを行う
道路使用許可申請やライフラインの停止手続きなど、個人で行える手続きを自分で行うと、業者への手数料を抑えることができます。

 

3. 国や自治体の補助金制度を活用する
空き家解体や被災建物の解体には、自治体が補助金を出している場合があります。

条件や金額は地域によって異なるため、事前に問い合わせて確認しましょう。

 

 

 

4. 解体せずに売却する選択肢

 

「解体するには費用も手間もかかる…」

 

とお悩みの方には、解体をせずに家屋を売却するという選択肢があります。

解体を省略することで費用を節約できるだけでなく、古家付き土地や空き家として販売する方法なら、思わぬメリットが得られることも。

当社株式会社グリットでは、解体せずに家を手放す方法についてのご相談にも対応しています。

お客様のご希望や状況に応じて最適な選択肢をご提案しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

1. 古家付き土地として売却
   • メリット: 解体費用をかけずに売却可能。
   • デメリット: 売却価格は土地の市場価値から解体費用を差し引いた金額になる。
2. 空き家バンクに登録
   • 概要: 地方移住者向けのマッチングサービス。自治体が運営しています。
3. 不動産会社への買い取り依頼
   • メリット: スピーディに売却でき、手続きも簡単。
   • デメリット: 市場価格よりも安くなる傾向がある。

 

 

 

5. 信頼できる解体業者の選び方

解体業者選びは重要です。

以下のポイントを確認しましょう。

• 許可証や免許証を持っているか？
• 見積もりや契約書が明確で、追加費用の説明がしっかりしているか？
• 悪徳業者を避けるため、複数の業者から見積もりを取る。

 

 

 

6. まとめと次のステップ

家屋の解体には、意外と多くの手続きと注意点がありますが、事前に流れを把握しておけばスムーズに進められます。

解体費用がネックになる場合は売却という選択肢も考えられます。

まずは地元の自治体や解体業者に相談し、必要な手続きを確認しましょう。

この記事を参考に、自分に合った解体の進め方を見つけてください。

 

 

 

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しかし、これは物件を売る前にリノベーションを推奨するものではありません。

実際、物件を売る前に大がかりなリフォームや修繕を行う必要はありません。